2014年6月の全国の有効求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍となり、１９カ月連続で改善した。１９９２年６月（１．１０倍）以来２２年ぶりの高い水準となっています。伴って各社採用を強化している最中ではありますが、

そんな求人戦線の中に『正社員登用有り』という文言を見かける事が多くなりました。

読んで字の如く、始めは非正規社員(契約社員、アルバイト、派遣などなど)で雇用形態をスタートして、ゆくゆくは正社員を前提としている求人です。実力が未知数の新入社員を採用する時には契約社員で実力を見極めてから正社員へ！という形でリスクヘッジをする企業が多くあります。もちろん大半がその通りに契約社員⇒正社員という道筋を辿るのですが、中にはその制度を悪用して『はじめから正社員にする気などない』のに『正社員登用有り』と謳って求職者は集める悪質企業が出てきているのも事実です。

以下BLOGOSより引用

ここから→「どうも最低8年は契約のままで、契約から正社員になれるというのも、正社員採用試験といって筆記と数回の面接（が必要）。『正社員登用有契約社員』とは見せかけ」、筆記試験重視で、契約社員で働いた経歴が高く評価されない、ということになると、契約社員として何年も我慢して働くメリットは確かにないかもしれない。←ここまで

という程だ。もちろんそんな企業ばかりではなく契約社員⇒正社員登用制度を強く推し進めている

企業もある。そういった企業を見極める際に3つの事を注意しましょう。

①契約社員⇒正社員登用の実績をヒアリング

この数が多ければ多いほどチャレンジする価値はあるでしょう。

可能であれば正社員登用された方から直接コツなどを聞ければベストです。

②契約社員⇒正社員登用に必要な条件を確認

条件をはぐらかされるケースがあります。

企業担当者『正社員登用された人もいるので安心して下さい』

求職者『どのような条件を満たしたら正社員登用されますか？』

企業担当者『それは個人毎まちまちなのでハッキリはいえません』

求職者『！？』

正社員登用の実績が多い企業であればしつこく聞く必要はないのかもしれませんが、

実績が少ない企業や実績を教えてくれない企業の場合は要注意です。

③同じ企業が正社員でも募集しているかチェック

もし同じ企業が正社員枠でも募集を掛けているようであれば、まずは正社員枠にチャレンジしましょう。

もし落とされそうになったら契約社員でも構いません！と懇願すれば

契約社員枠で雇ってもらえるはず。ダメなら元々契約社員枠でもダメだったと諦めましょう。

以上の事を『正社員登用有り』の求人に応募する前に必ず確認しましょう。『正社員登用有り』神話を信じすぎないように。

既に就業している方はいつまでも受身にならずに『正社員登用の条件』を確認して、現実的でない場合は別のキャリアも考えるべきだと思います。転職適齢期を逃す前に。

だからこそ、今正社員登用がアツいのです。

正社員に登用されることが難しいのは、TOPページでもご紹介している通り。

しかし、やはり正社員にはなりたい！という方に向けて正社員になるためにはどうするのかを解説します。

このサイトでは、実際に積極的に正社員登用制度を利用して、事業拡大を図っている企業も紹介しています。

正社員登用制度は企業によって異なります。

ですので、その基準や時期は企業によってことなります。

しかし、採用する側にとっては、重要なのは正社員として一緒に会社を創っていきたい人間であるかどうかです。

もし正社員として登用されたいと考えているのであれば、契約社員だからアルバイトだからと自分で仕事の範囲を決めてしまうのではなく、積極的に社員の仕事にも関わっていきましょう。

単に社員の動きを真似してみるだけでも随分と視野は広がるものです。

なぜその行動を取ったのかも考えてみましょう。

もしかしたら、自分が関わっていないお客様の要望があったのかもしれません。もしかしたら、その業務自体がそれで終わりではなく、次の誰かのためにプラスアルファで仕事をしているのかもしれません。

正社員の行動を真似してみることで、多くのことが見えてきます。

正社員になるためには、その会社を創っていきたいという気持ちが必要です。

その目的があるなら是非正社員にチャレンジしてみましょう。

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「3倍得する正社員のススメ」として、実際の給与面での正社員と非正規社員との給与の比較を紹介しました。

でも、差はそれだけではありません。

医療保険や福利厚生でも違いは大きく出るのです。

保険料は高くつくから、非正規の方が得だと思っていませんか？

確かに専業主婦などいくつかの条件を満たせば、被扶養者として健康保険を利用することができます。

ただ、やはり多くの場合は会社を通して保険料を支払った方がお得なのです。

その理由は、実は会社が保険料の半分を支払っているということ。

全額自分で保険料を支払うのとそんなに金額が変わらないとしても、受けられるサービスはやはり会社経由での支払いの方が大きいのです。

無料の健康診断などもその一つです。

また、福利厚生については会社によってまちまちですが、正社員でないと利用できないものも多いのが実際です。

住宅補助や家族手当、祝い金など直接お金に結びつくものも多いので、少しずつですがやはり確実に正社員の方がオススメです。

時間の自由度や責任の範囲など非正規は非正規でメリットはあります。

経済的な部分がクリアできるのであれば、そういった働き方もアリでしょう。

しかし、多くの人にとっては「正社員」というのはやはり大きな魅力を持つものなのです。

正社員か非正規社員か、迷っている方にオススメする「3倍得する正社員のススメ」です。

正社員のメリットはいくつかあります。

ここでは実際にもらえる金額面でそれぞれ見て見ましょう。

実際の給与という面では、時給換算すると派遣の方が得なんじゃないか？と思われる方もいるかもしれません。

しかし、実際には年収では以下くらいの差がでてしまいます。

●正社員317万円

●非正規社員196.4万円

（平成24年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況）

どちらも各年代全てをあわせたの平均です。年齢平均はともに40歳代となります。

確かに若年時は給与に大きな差は見られません。

しかし、年代が進むにつれ、正社員は大きく給与が上がるのに対して、非正規社員はほぼ給与が上がらないのです。

また、これは年金の差にもつながってきます。

正規・非正規がともに加入する国民年金に加えて、多くの正社員は厚生年金にも加入しています。

その分、働く年代では給与からの控除額も増えますが、定年後の受取額は実に3000万円も差がつくこともありえます。

今だけの給与や手取り額をみれば、非正規という働き方もアリかもしれませんが、今後のことを考えれば断然「正社員」なのです。