育児休業とは子供がいる労働者が子供を養育ために取得できる休業のことです。

1991年に制定され、2009年に改訂されている。

育児休業の期間中は給付金が支給を受けることができる。細かい要件はあるが、基本的には男女問わず取得することができる。

が、なかなか男性では取りづらいのだろう。取得率はかなり低い。

今では政府の方針で3年育休政策も検討されている。現時点では経済界への要望という感じで調整を図っている。

3年育休を支援する施策として、中小企業向けに育児休業から復帰する際の支援金拡充や、育児休業給付の支給要件緩和などに乗り出す方針だ。

今の少子高齢化が進む中、育休、育児と仕事の両立はもはや避けては通れない。

最近では「イクメン」と呼ばれる育児に精を出す男性も現れており、育児に関する関心が高まっている。

が、実際は1年でも取得しにくい「育休」。ビジネス環境の変化におけるスピードが高まっていることもあり、1年でも浦島太郎状態なのだ。

また、景気の影響による雇用環境の悪化で仕事を失うことを心配する声も多くある。

それが3年にもなると、育休から職場に復帰することは難しいと考えるのもうなずける。

そもそも育休とその職場への復帰というものを政府が一律にコントロールできるのだろうか。

周辺支援策として、給付金だけで対応しようとするのは現実的に無理があるように思える。

子供を安心して預けられる施設の充実のほうがよほど必要だったり、男性が育休を取りやすくする環境も大事。

つまり、育休を延長するよりも、保育所の拡充を急ぐべき、という見方である。

なるほど、一理ある。

もちろん給付金があることのメリットも大きいが、一時の給付金を頼って3年も休んでいる間に職場がなくなっては、そちらの方がデメリットが大きい。

企業も環境を整えようとしているが、大企業はいざ知らず、中小企業は育休制度そのものを規定していなかったり、たとえあったとしても職場の人数が少なくては要請しにくいものである。

普段、顔の見える環境で必死に頑張っている同僚を尻目になかなか言い出せない。また、そういった環境では戻りづらくてしょうがない。

他の人の事例を見聞しても、状況が違えば、選択すべき対応も違う。

つまり、育休を取得しようとする人の状況やニーズ、企業の状況やニーズはさまざまで、一概に線引きしにくい問題なのである。

この問題を克服するには相互に理解を深める取組みが必要だろう。

育休を取得する人の中には優秀な人材も多くいる。

そういった人材を放出するのは企業にとっても痛手はあるだろう。

企業文化、景気、商材、業界の人的サイクル、規模、人員構成、などを考慮し、社員で認識をすり合せながら、企業の実態に合った制度を構築していく必要がある。

また、行政もそういう事情を理解し、画一的な施策とは別に、年齢人口に合わせた保育所の整備、ニーズがあることろに細やかに対応する小さい政府での施策が必要である。

以前、都内某区で4人の主婦が立ち上がった。

某区は保育所の数が圧倒的に足りず、待機児童が数多くいた。

それに立ち向かったのが先の主婦4人である。

彼女らは区のメールやFAXに現状を訴える内容の告発と要望を辛抱強く続けた。

自分たちがどういう状況なのか、何をどれほど必要としているのか、困っている人がどれほどいるのか、を誠意を込めて訴え続けたのだ。

そうしているうちに協力者が増え、4人で始めた活動はやがて、区全体へと広がり、ついには区が動いたのだ。

足りない分の保育所の数を調査し、順次整備していった。

安心して預けられる場所ができたことで、主婦も働きにいくことができるようになった。

この話は行政とそこに住む住民の話だが、根気強い活動が実を結んだ一例ではないだろうか。

育児も仕事も大事である。

が、現実は待ってくれない。

ならば、まずは自分たちで動いてみることだ。

政治のせいにしてみても、企業のせいにしてみても、、、

自分たちのために立ち上がる時期に来ているのかも知れませんね。