- 言葉で人と企業を結ぶ -

働き方”を選択できる時代へ
自分の働き方”を考える

「将来安定した生活を送りたいから正社員で長く勤めたい」

「自分は家族を養うために重労働でもがっつり稼ぎたい」

「私は子供がいるから週3日だけ短い時間で働きたい」…など、希望する働き方は様々。

 

多くの人が仕事を探すときに、

・どんな仕事をしたいのか?

・場所はどこがいいのか?

・どのような環境で働きたいのか?

・働ける時間帯はいつなのか?

・どのくらいお給料が欲しいのか?

など、家庭環境、目的、能力や意欲により、職種や雇用形態などで悩むことでしょう。

 

そんな時は、何が一番重要なのかをよく考え、

働く目的や絶対に譲れないポイントなどをしっかりと整理してみましょう。

 

そして、正社員・契約社員・派遣社員・パートやアルバイトなど、

数ある雇用形態の中から、自分の希望に最も適した働き方を見つけ出すことが大切です。

 

雇用形態はそれぞれで内容が異なり、メリット・デメリットがありますが、

その中からあなたに適した“自分の働き方”を探しましょう。


岐にわたる雇用形態の種類

■雇用形態別のメリット・デメリット

 

【正社員】

●期間の定めのない雇用形態で、社会保険・昇給・賞与・各種休暇が受給されます。

●給与は月給制の場合が多く、他の雇用形態より福利厚生制度が充実しています。

●雇用の安定性が高く、昇給や賞与など長く働くほど金銭的メリットは大きいですが、

残業・休日出勤・転勤・異動など、本人の意に添わない業務命令にも応じる必要が。

 

【契約社員】

●嘱託、契約、臨時、非常勤などの種類があり、雇用期間をあらかじめ定めて

勤務する形態。

●契約期間は原則として最長3年間で、双方の合意があれば更新することも可能です。

●雇用の安定性や処遇の面は、正社員に比べると大きく見劣りするのが一般的ですが、

労働時間・就業場所や仕事内容などはある程度自己選択が可能で、拘束度は低め。

 

【パート・アルバイト】

●臨時的、補助的に雇われ、労働時間が短期間または短時間の形態。

●雇用期間をあらかじめ定めて契約を結ぶケースが多いようです。

●「パート」と「アルバイト」の違いは、

一般的に「パート」は通常の所定労働時間のうち一定時間を就業することで、

「アルバイト」は学生が学業の合間に行うなど、本業を持つ人の「副業」のような

臨時的な勤務のこと。

 

【派遣社員】

●労働者が派遣会社(派遣元)と労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる

会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くという形態。

●「一般派遣」「特定派遣」「紹介予定派遣」の3つの雇用形態があります。

①「一般派遣」は、派遣会社に登録し、派遣先が決まった後に派遣会社と雇用契約を結び、

派遣期間が終了すると同時に雇用契約も終了。

②「特定派遣」は、派遣会社と労働者が、正社員または契約社員として雇用契約を結ぶ形態。

派遣会社の社員として派遣先へその都度派遣され、派遣先の業務が終了しても派遣会社との

雇用関係は続き、次の派遣先が決まらず待機期間中であっても給与が発生します。

③「紹介予定派遣」は、派遣先に直接正社員・契約社員として雇用されることを前提とし、

一定期間派遣契約する制度。紹介予定派遣としての期間は最長6ヶ月と定められています。

 

【委託】

●雇用されるのではなく、委託契約を結び、特定の仕事に対して報酬を得る形態。

●生産量や売り上げに対して報酬が支払われます。

(完全出来高制、完全歩合、フルコミッション制など)

●委託契約は個人事業主となるので、労働基準法などは適用されません。

 

【請負】

●委託と同様に、雇用関係はありません。

●土木・建築業界で多く見られる形態で、家を建てるなど1件の仕事の完成や納品をもって

完了となります。

 

【家内労働者】

●委託者から委託を受け、物品の製造または加工などを個人で行う形態。

●家内労働法が定められており、委託者が家内労働者に仕事を委託する場合には、

家内労働手帳の交付や最低工賃の順守など、家内労働法に基づいた対応が求められます。

 

【在宅ワーカー】

●委託者から委託を受け、例えばパソコンなどを使用してホームページの作成などを

個人で行う形態。

委託者に対して弱い立場に置かれやすいため、在宅ワーカーに仕事を委託する場合には、

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められます。


き方の変化と多様化

このように、現在は数多くの雇用形態が存在していますが、

日本の高度成長期以降しばらくは、大多数の人が企業に正社員として就職をし、

その企業で定年退職になるまでずっと働くという形が主流でした。

 

しかし、時代の流れと共に雇用形態が多様化し、人々の働き方が大きく変化。

 

それは、パソコンやスマートフォンの進化に伴い、どこでも仕事ができたり、

結婚や出産後、または退職後も働くことを希望する人々が増えるなど、

人々のライフスタイル自体が多様化してきたことがあげられます。

 

また、東日本大震災を機に、

生き方や働く意義を改めて見つめ直した人も多いのではないでしょうか。

 

個人がそれぞれの価値観にそって“自分の人生における働き方”を選択する時代。

働く選択肢が多様化することで、何かの理由で働くことができなかった人が

働けるようになったり、こんな条件なら働きたいと思う人も増えるでしょう。

 

今は「仕事が全て」という人も、いずれ仕事から離れる時が来たり、

あるいは、仕事以上に大切な何かに出会うかもしれません。

 

だからこそ、それぞれのライフスタイルに合った“働く選択肢”が

もっと増えることが期待されるのです。

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