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間を制するものは仕事も制す
き方革命

1989年以降、20年以上にもわたり出生率が戦後最低を更新した日本。

これが今労働力人口の減少に影響を及ぼしはじめています。

 

将来に向けてはさらに深刻な状況となるのは間違いありません。

 

内閣府の「平成21年版 少子化社会白書」によると、

若者、女性、高齢者の労働市場への参加が進むとしても、

2030年には2006年時点と比較して日本の労働力は477万人減少すると懸念され、

参加が進まないとすれば、1,073万人減少するという試算がなされています

 

同時に高齢化が進展し、介護を要する人の数は増加の一途をたどる。

 

介護する側の世代においては、共働きが標準であるため、

仕事と介護、または育児も加わることで、女性社員だけでなく男性社員も、

持ち時間を100%仕事に振り向けることができなくなる労働者が増加して行くでしょう。

 

こうして単に労働力の観点から考えても、

働き方の見直しが各企業の喫緊の課題であると言えるのではないでしょうか。

 


レキシブルな働き方で最大限のパフォーマンスを!

働き方の見直しが課題とされる中”フレキシブルな働き方”が注目されている。

 

フレキシブルとは、”融通のきく、柔軟な”という意味の言葉。

また臨機応変ともとれる。

 

近年注目されるフレキシブルなワークモデルはいったいどんな働き方なのか。

仕事の時間、範囲、場所の調整など個人の状況に合わせ、個別に取り決めをする雇用条件。

 

その一例

◆フレックスタイム勤務

出勤および退勤の時刻は労働者自身が決めることができる。

業務の効率化を上げることを目的とした制度。

 

◆時短勤務制度

子供が3歳になるまでは、1日原則6時間の短時間勤務をすることができる。

条件を満たせば誰でも利用できるが、給料は保証されない。

 

◆在宅勤務

自分の担当業務の一部を自宅で行うことができます。

この場合、自宅での勤務と会社での勤務を分割した規則的なスケジュールに従う。

すなわち、業務手順上の連絡は欠かさず、同時に自由裁量の幅を広げることができる。

 

◆モバイルワーク

決められたオフィスで勤務する働き方ではなく、時間や場所に縛られず、

ICT(情報通信技術)を活用して柔軟に働く「テレワーク」の一形態。

 

◆サテライトオフィス勤務

都会から郊外の分散型オフィスに勤務すること。

郊外の住宅から都心のオフィスに通勤する負担を軽減できるのが利点。

 

 

どこで働いていても生産性を維持できるさまざまな機能と工夫で、

各々の最大限のパフォーマンスを引き出すフレキシブルな働き方が注目されている。

 

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